「先払い買取」の記事一覧（5 / 5ページ目）

2022年8月20日

【無料相談受付中】ダイヤモンド/Diamond被害者のみなさまへ

ダイヤモンド/Diamond(先払い/買い取り)

商品券や収入印紙の買取を行っていると明言しているダイヤモンドについて被害相談が増えてきております。

代表的なご相談内容について下記します。

・契約は有効なのか？支払い義務はあるのか？

・ヤミ金ではないのか？

・勤務先に電話をかけてくるなど嫌がらせを止めてほしい

・支払いしなければならないのか？

・合法サイトなのか？

ダイヤモンドは先払い買取商法と呼ばれるヤミ金と変わらない悪質サイトの可能性があります。

過去にも同様の先払いを模した悪質サイトが存在し、2022年になって爆発的に被害相談が増えてきております。

ダイヤモンドについても無料相談へのご相談が増えてきていることから、当紙面において改めて告知することといたしました。

当事務所ではダイヤモンド利用者さまについて無料相談を開設しております。ご利用者さまにおいて気になることや契約の解消を希望されるなどについては以下、無料相談までお気軽にお問合せください。

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ダイヤモンド/Diamondの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

ダイヤモンドは商品券や収入印紙など有価証券の買取を行っている通販サイトとうたっているため貸金業登録の必要はありません。

しかしそれは現時点では、という暫定的な表現です。

過去に、後払い現金化商法でも同様に商品ン販売を行い、キャッシュバックや広告宣伝費の支払いをすることで実質的な貸金業行為を実現し被害者を生み出した結果、警察が貸金業であると判断し、逮捕に踏み切った例があるからです。

どのような見え方をしていてもそれが「業」として貸金業行為を行っているのであれば貸金業登録は必須となります。

ダイヤモンドのような先払い買取商法についてはすでに弁護士、司法書士が金融庁に対してきわめてキャッシング行為であるとして、貸金業登録の必要性について意見書の提案を行っています。

今後、こうした通販サイト・買取サイトに見せかけたサイトが貸金業として判断される日が来るかもしれません。

【2】運営会社の法人番号

運営会社のページに記載されている「First　Reach合同会社」ですが法人登記を調べてみると同名の登記が1件確認できました。

そこでさらに調べてみたのですがダイヤモンドの運営会社ページに記載されている所在地と登記されている住所が異なっていることが確認できました。

所在地が異なっているということは登記移転したか、あるいは虚偽の所在地を記載しているか、他社の会社名を勝手に使用しているかが考えられます。

いずれにせよ登記情報と異なっていることからダイヤモンドが表示している運営会社ページは信ぴょう性が無いと考えるべきでしょう。

ダイヤモンドの運営会社ページを証跡として以下します。

ダイヤモンド/Diamondの手数料は合法か？

厳密にいえば、現時点で合法であるとは言い切れないと判断しました。

すでに被害相談が増え始めてきているダイヤモンドですがそのビジネスモデルはキャッシングと変わりません。

査定金額が著しく低く、また結果的に支払い額が振込額の3倍になっています。

貸金業と認められれば法定金利をはるかに上回る金利となるため、返済義務が消失します。

何よりもダイヤモンドがサイトに記載している古物商登録番号ですが、現時点で申請が確認できておりません。

買取ビジネスについては古物商申請が必須となります。申請が受理されると管轄都道府県が公開している古物商登録リストに情報が記載されます。

ダイヤモンドであれば会社名とURLです。

しかし会社名である「First　Reach合同会社」、サイトURLである「https://diamond-gift.site/」どちらも管轄である東京都公安委員会の古物商URL届出一覧で確認ができませんでした。

反映が遅れている可能性があるため現時点ではと限定表現を行っておりますが、最新の状況を確認される場合は以下、東京都公安委員会のホームページから直接、警察に確認を行ってください。

東京都公安委員会

https://www.kouaniinkai.metro.tokyo.jp/kobutsu/index.html

ダイヤモンド/Diamond被害の無料相談

ダイヤモンドに関する被害相談の受付を開始しました。

勤務先や緊急連絡先に取立てまがいの連絡を停止する、契約の解約など取引の停止などについてのお問合せが増えてきております。

詳しくは以下、当事務所無料相談窓口までお問合せください。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

先払い買い取り

【金融サイト画像】

【会社概要】

サイト	ダイヤモンド/Diamond
会社名	First　Reach合同会社
代表者
所在地	東京都港区新橋3-9-10　天翔新橋ビル4F-409
貸金番号	記載なし
協会番号	記載なし
電話	03-5801-6350
メール
ドメイン
更新日
URL	https://diamond-gift.site/

2022年8月19日

【無料相談受付中】ハニー/honey haney被害者のみなさまへ

ハニー/honey haney(先払い/買い取り)

先払い買取商法を行っているハニーは過去に存在していた後払い現金化のハニーとは異なる新規サイトです。

お酒の買取(シャンパン等)サイトであるかのように見せかけておりますが、買取された実態がまるでな契約のほぼすべてが契約のキャンセルです。

キャンセル料金が買取額の約２倍から３倍になっており、キャッシング行為に類似していることからヤミ金行為ではないかと言われております。

その仕組みは以下となります。

査定額→実質的な貸付

キャンセル費→返済額

実質的なキャッシングであるならば貸金業登録が必要になりますが、ハニーが貸金業登録を行った形跡はありませんでした。

また、買取サイトであれば古物商登録が必要となりますが、ハニーが管轄である東京都公安委員会に古物商申請をした実態も確認できません。

このことから当事務所では買取サイトハニーは昨今、問題になっている脱法ヤミ金である先払い買取商法を使った悪質サイトであると判断いたしました。

こうしたヤミ金の亜流サイトは２０２２年になってから被害が急拡大しており被害者向けに無料相談窓口を開設いたしました。

以下より、メールまたはお電話にて無料相談が行えます。

ご利用者さまはハニーとの契約において支払い義務が発生しているかを確認するようにしてください。

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ハニー/honey haneyの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

先払い買取サイトに関しては貸金業ではないと言われているため、貸金業登録の必要性は必要ありません。

しかしながら、先日後払い現金化が実質的なヤミ金であるとして警察に貸金業未登録及び出資法違反にて摘発された過去を考えると、今後先払い買取サイトが貸金業と見なされる可能性があります。

【2】運営会社の法人番号

ハニーを運営しているとする株式会社Ｅグループを国税庁の公開している法人登記公開サイトにて調べてみました。

残念ながら所在地と一致する法人の確認ができませんでした。

登記されていない(存在しない会社)を書いている可能性があります。(会社法違反)

ハニーがサイトに記載している法人名および住所を証跡として下記いたします。

ハニー/honey haneyの手数料は合法か？

現在、当事務所ではハニーがどのようなお酒の写真を買取希望商品として提出しても買い取り額が7,000円or10,000円であること、キャンセル費の支払い額が14,000円or20,000であることを把握しております。

また、ご利用者さまのほぼ全てが商品の買取をした実態が無く、半ば強制的にキャンセル費の支払いをさせられていることも把握できております。

先に申し上げたようにこの一覧のながれがキャッシング行為に該当する可能性があるため、警察が貸金業法違反の容疑で逮捕に踏み切る可能性があります。

ハニー/honey haney被害の無料相談

現在、当事務所の無料相談にハニー利用者さまからのお問合せが増えてきております。

中には勤務先に取立てとも思えるような電話をかける、と脅された相談例も確認されております。

ハニーが取立て電話を勤務先などにかけている場合、違法取り立ての可能性が出てきます。

また、古物商申請をせずに買取サイトを運営していることから古物営業法に違反する可能性があり、契約そのものが無効になる可能性もあります。

違反すると業者に対して懲役3年以下または100万円以下の罰金刑が科せられる場合があります。

これは刑事事案となりますので警察の逮捕がある違反です。

ハニーを利用されており、業者から支払い催促をされていたり、契約の無効性を知りたい方は以下、無料相談窓口にお問合せをお願いいたします。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

先払い買い取り

【金融サイト画像】

【会社概要】

サイト	ハニー/honey haney
会社名	株式会社Eグループ
代表者
所在地	東京都新宿区西新宿4丁目12-16　薫ビル4F
貸金番号	記載なし
協会番号	記載なし
電話	03-5801-6350
メール
ドメイン
更新日
URL	https://honey.college/

2022年7月20日

【無料相談受付中】金券マート被害者のみなさまへ

金券マート(先払い/買い取り)

連絡先が携帯電話という通販ショップがオープンしていることがわかりました。

運営会社を調べてみると運営者の表記や営業所在地の表記が消し込まれており、ヤミ金や悪質な詐欺サイトなどと同じような運絵会社表記であることから危険サイトであるとし公開します。

さらに古物商許可証番号を表記しておりますが当該番号での確認が取れておらず、ホームページ上で営業所在地を記載しない悪質なサイト構成から番号表記自体に信ぴょう性がありません。

このような買取ショップに見せかけたようなサイトは先払い買取商法と呼称されており、被害が拡大している危険なビジネスであることをご報告します。

過去にもアップルキャッシュや即マネーといった先払い買取商法サイトが問題になった経緯がありますのでご利用されている方はくれぐれもご注意願います。

主な被害相談内容は以下となります。

・会社や緊急連絡先に取立てまがいの電話をされて困っている

・買取を希望しているのにキャンセルしかできず法外なキャンセル費を要求されている

・業者がヤミ金かもしれないので早急に契約を打ち切りたい

・銀行口座が凍結されることがあると聞き早急に契約を終わらせたい

・反社とのかかわりを指摘され会社をクビになると聞いたので契約を終わらせたい

会社に取立て電話が入ってしまい、反社会的行為と受け取られてしまった結果、不本意な退職をすることになってしまったケースが発生してきております。

世間一般ではこうしたビジネスはヤミ金もしくはヤミ金が体裁を変えただけのなりすまし違法サイトと認識されてきております。

ヤミ金は違法行為となりますのでそれにかかわると反社会的行為または反社会組織に対して利益をもたらす行為として会社から退職勧告が出る可能性があります。

銀行も反社会組織とのつながりについては厳しく罰していることなどから、業者にキャンセル料金の支払いをした結果、銀行口座が凍結されるなどの支障が出る場合があります。

金券マートは支払いを金券で要求しており、送り先が沖縄県となっておりますが、転売目的の商品券購入は金券発券会社の利用規約に違反します。

尚、金券マートがトバシと呼ばれる違法に入手した銀行口座を使って買取額を利用者さんに振り込んでいる場合、犯罪収益移転防止法違反により利用者さんの銀行口座も凍結される可能性がありますのでご注意願います。

金券マートにつきまして被害相談窓口を設置いたしましたので、ご利用されている方で業者との契約を終了させたい方や、業者からの取立などでお困りの方は以下までお問合せください。

相談は完全無料となりますので安心してご連絡いただけます。

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金券マートの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

貸金業登録番号の確認はできませんでした。

買取ショップを標榜している金券マートにおいては現時点では貸金帖登録の必要性は無いと言えます。

しかしながら、買取と見せかけた実質的な貸金業と判断されることになれば貸金業登録は必須となり、法定金利内でのビジネスに縛られることになります。

現在、闇金問題、詐欺被害などを扱っている弁護士と司法書士が団体となり金融庁にこうした脱法ビジネスを展開する先払い買取商法について貸金業適用を望む意見書を提出しています。

【2】運営会社の法人番号

金券マートの運営会社表記には会社名が記載されておりませんでした。

また営業所在地の記載もなく、電話番号は携帯電話番号であることから個人運営であるといえます。

古物商許可証番号が記載されておりますが営業所在地が記載されていないことからどこの都道府県に申請を挙げているのかわかりません。

尚、ホームページ上に記載されている古物商許可証番号は現時点で登録されている事実を確認することはできませんでした。

また登録番号から判断すると申請しているのは沖縄県であると思われますが、沖縄県の古物商一覧には登録実態がありませんでした。

特定商取引法で定めるインターネット通販サイトの要綱を満たしていない金券マートの運営者表記を証跡として以下します。

金券マートの手数料は合法か？

古物商申請をせずに営業していることが否定できない以上、合法であるとは言い切れません。

買取ビジネスは都道府県に古物商申請をしなければなりません。

金券マートはホームページに所在地を記載していないこと、表記されている番号の登録確認ができないこと、から無登録営業の可能性があります。

無登録営業は処罰対象となりまた、当該契約は無効となります。

金券マート被害の無料相談

登場して間もない金券マートですが既に被害相談が入り始めていることから集客に力を入れている可能性があります。

後払い現金化や先払い買取サイトは法律に違反しているサイトがほとんどであり、過去から現在までに200を超えるサイトが存在しています。

大半(ほぼ全てと言っても過言ではない)の業者が何らかの法律に違反しており契約無効を主張した和解交渉が成功しています。

後払い現金化はすでに貸金業法違反、出資法違反の容疑で逮捕者が出ており今後も警察の捜査により摘発が増えてくると予想されます。

警察の動きを察知し新しく登場したのが先払い買取商法です。

こちらも残念ながら買取ショップではなく、振り込んだ金額の倍額から3倍をキャンセル費用名目で振り込みをさせる実質的なキャッシング行為となっております。

支払が出来なくなると会社に電話をかけてきたり、緊急連絡先に安否確認などと称して支払いから逃げているなどといった電話をかけてきていることから今後、違法取り立てとして司法の判断が待たれる事案となってきております。

金券マートにつきまして被害が増えてくることが予想されるため、当事務所ではヤミ金と同じと判断し、無料相談窓口を開設いたしました。

ご利用されている方で業者との契約に不安を持たれている方はお気軽にお問合せください。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

先払い買い取り

【金融サイト画像】

【会社概要】

サイト	金券マート/KINKEN MART
会社名	記載なし
代表者	記載なし
所在地	記載なし
貸金番号	記載なし
協会番号	記載なし
電話	080-7019-6597
メール	記載なし
ドメイン
更新日
URL	https://kinken-mart.site/

2022年7月19日

【無料相談受付中】スマウル/sumauru被害者のみなさまへ

スマウル/sumauru(先払い/買い取り)

売りたい商品を写真で送ると査定をして買取額を算出してくれることが売りのスマウルですが被害相談が増えてきているため危険サイトとして実名公開いたします。

主な被害相談がこちらです。

・業者に勤務先を教えてしまったが会社に電話されては困る

・緊急連絡先として本人の承諾無しに上司、両親などの電話番号を教えたが電話されては困る

・まるで闇金のような口調で脅されたが合法的なサイトなのか知りたい

・支払いを要求されているが本当に支払いをしなければいけないのか

ヤミ金と同じような口調や手口に恐怖を感じている被害者さんからのご相談が増えております。

スマウルは実質的な貸金業行為であると判断されるようなビジネスを展開しておりますので注意が必要であるといえます。

古物商許可を得ずに営業している可能性が高く、管轄である東京都公安委員会の古物商許可サイト一覧において、登録が確認できておりません。

スマウルが買取ビジネスを展開している証跡を以下します。

法律に違反しているのであれば契約は無効化される可能性があります。

以下、メールや電話による問合せフォームを設置しておきますのでご利用者さんはお手すきの際に、当事務所の無料相談までお問合せいただければ幸いです。

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スマウル/sumauruの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

ホームページには貸金業登録番号の記載は確認できませんでした。

買取サイトですが一般的には貸金業登録は必要ありません。

しかし現在、弁護士および司法書士が金融庁に対して先払い買取商法は貸金業のくくりであるとして意見書を提出し金融庁の判断待ちになっていることから今後もこうしたビジネスが買取サイト足りえるのかについては全く保障できません。

【2】運営会社の法人番号

運営会社名は記載がありません。

サイト名と運営者は異なります。個人で運営しているのであれば運営責任者名をホームページ上に記載する義務があります。

また連絡先情報も不足しておりますので特定商取引法に抵触する可能性があります。

ご利用者さんはまず、契約書から買取業者名を確認し紙に控えるかスマートフォンなど記録媒体で写真を撮るようにしてください。

また、振込先銀行口座と契約者名が異なっている場合は振り込みをせずに当事務所の無料相談までご連絡をお願いいたします。

契約書の有効性や支払いの必要性についてアドバイスを行っております。

尚、スマウルはサイトに虚偽の所在地表記をしている可能性が否定できないため証跡としてホームページの運営者表記をのせておきます。

スマウル/sumauruの手数料は合法か？

商品に関係なく、買取額が一定であることがわかってきました。

どのような商品画像を提出しても買取額が10,000円前後か15,000円前後で推移しています。

また、商品をキャンセルしたときのキャンセル費用は買取額の倍額であることもわかってきました。

尚、スマウルは実際に買取をしているのではなくキャンセルをさせることでキャンセル費用を徴収することで利益を上げているホームページであるようです。

このビジネスモデルは貸し付けを回収という貸金業と同じであることから業として貸金業行為をしていると判断される可能性があります。

こうした点からも先払い買取商法は貸金業登録が必須であるのです。

スマウル/sumauru被害の無料相談

先払い買取商法と呼ばれるこうしたキャンセル費用を目的とした買取サイトは現在、社会問題化してきております。

特に、古物商許可を得ずに営業するホームページは古物営業法に違反するため契約自体が無効になる可能性があります。

過去にはアイマーケット、まるかいなどが同様のビジネスを展開しており被害者が急増した経緯がございます。

スマウルについても広告宣伝を行っており、強い集客力をもっていることから今後、被害相談が増えてくることが予想されます。

そこで、スマウルに関して無料の被害相談を設置することといたしました。

スマウルご利用者さまで契約に関する疑問、業者の取立て電話の停止などをご希望される方は以下より無料相談までお問合せください。

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【業者の詳細】

【タイプ/手口】

先払い買い取り

【金融サイト画像】

【会社概要】

サイト	スマウル/sumauru
会社名	記載なし
代表者	記載なし
所在地	東京都葛飾区亀有5-30-2
貸金番号	記載なし
協会番号	記載なし
電話	03-4533-0473
メール	記載なし
ドメイン
更新日
URL	https://www.sumauru.com/

2022年5月29日

【無料相談受付中】すぐマネー被害者のみなさまへ

すぐマネー(先払い/買い取り)

新しく登場した買取サイトのすぐマネーですが実態は先払い買取現金化サイト(先払い買取商法)サイトの疑惑が濃厚です。

サイトには運営者情報の記載が無く、特商法(通常、法律に関する単語は略称記載はしません)なる記載が確認できましたがリンク切れであり運営者を確認することはできませんでした。

また、リンク切れのドメインは過去に相談件数が多かったバイマネーであることもわかってきました。

バイマネーはアシスト合同会社が運営しており、当該法人は東京都に法人登記されていることまでは確認できておりますが、実際の営業場所と登記住所が異なっていることが確認できております。

通販事業者として倉庫住所と営業部署が異なることはありますが、すぐマネーについては違法性が指摘されている先払い買取現金化サイトの疑惑があります。

こうした手口はヤミ金と同じであり、使っている銀行口座などもトバシと呼ばれる銀行法違反により入手された口座の可能性があります。

こうした違法に入手された銀行口座については犯罪収益移転防止法(マネーロンダリングを回避するための法律)により振り込みをした口座名義と振り込まれた口座名義の両方が口座凍結になることがあります。

電子マネーでの支払いにおいてもこのルールは適用されますので、銀行もしくは警察や法律/法務資格者が口座凍結依頼を出した場合に被害者さんの銀行口座も凍結される可能性があります。

さらに、すぐマネーはサイト上に古物商申請番号の記載が見当たりません。

買取サイトの運営は古物商申請が必要となりますので申請せずに営業している場合や、名義貸しなどによる営業が立証されると古物営業法違反の罪に問われることになります。

当然ながら違法行為上における契約は無効となりますので、キャンセル費用の支払い義務は発生しません。

給料ファクタリングにおいて、こうした行為が業としての貸金業に相当するとして逮捕者が出ております。

後払い現金化・先払い買取現金化業種は給料ファクタリングから派生していることは周知の事実です。

これらの業種が貸金業と判断される可能性は高く、違法性が指摘されています。

利用者さんですでにすぐマネーを利用されている場合はキャンセル料金の支払い義務について交渉の余地があることをご自覚ください。

当事務所ではこれまでにも多くのグレービジネスに対して元金の支払いをせずに和解するゼロ和解交渉を達成しております。

おひとりで悩まずに支払い義務や会社や緊急連絡先への取立電話行為などについて悩まれているようであれば以下、無料相談窓口までお気軽にご相談願います。

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すぐマネーの運営者情報の検証

【1】貸金業登録番号

公的には先払い買取現金化で俗称が決まっているようですが、消費者庁などはこうしたビジネスを貸金業ではないかとして注意喚起を出しております。

貸金業であれば貸金業登録が必須となりますが、このサイトに貸金業登録番号などは記載されておりませんでした。

現状では先払い買取サイトについては古物商申請が為されているか否かが焦点となります。

しかしながらすぐマネーには古物商申請番号の記載も確認できませんでした。

【2】運営会社の法人番号

特商法・プライバシーポリシーに関する標記なる記載がサイト下部に確認できました。

しかし、リンク設定が間違っているため表示されませんでした。

また、リンク設定が「https://www.buy-money.net/pp/」となっており、このドメインは先日、サイト閉鎖/廃業したバイマネーのものであることがわかりました。

バイマネーはサイト閉鎖していますが業者がサイトだけ閉鎖して実態は新サイトで新しく営業を再開している可能性があります。

すぐマネーの手数料は合法か？

古物商申請が確認できませんので合法と言い切ることはできないでしょう。

買取サイトにおいて古物商申請は必須の申請となります。

その申請が出ていない時点で買取サイトを運営する資格がありません。

また、このサイトは実質的には不用品の買取などは行っておらず、査定と称して不用品の写真を送り、査定額を振り込むことで実質的な融資を実現しています。

融資に対して返済は買取ではなくキャンセル費用という名目で電子マネーで振り込みをさせています。

電子マネーか現金であるかは大事ではなく、問題なのはこのスキームが貸金業に相当するかです。

実態として貸付⇒返済となっている以上、貸金業と見なされる可能性はあるでしょう。

その場合、貸金業登録を行っていなければヤミ金と判断されますので、違法か合法かで言えば、限りなく違法に近いビジネスであるといえます。

すぐマネー被害の無料相談

リンク先がバイマネーになっていることから運営者は以前にバイマネーを展開していたアシスト合同会社である可能性が否定できません。

アシスト合同会社は西五反田に登記住所を置きながら実際には別の場所で営業活動を行っていたと思われる業者です。

こうした業者は違法行為の上に契約を強要してくる傾向がありますが、違法行為上の契約は無効となりますので、キャンセル費用の支払い義務などはありません。

また、LINEやSMSなどで支払いに関して裁判をするかのような威嚇文章を送り付けてくるケースも確認されておりますが、実際に裁判に発展したケースはありません。

わざわざ隠れて営業するのは、業者も裁判に持ち込まれると違法と認定され刑事罰を受けなければならないことを知っているのです。

被害相談が比較的多かったサイトでもあるため、利用者さんに置かれましてはおひとりで悩まずに無料相談までご相談願います。

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ウイズユー司法書士事務所
メール問合せ(女性専用)
ヤミ金レスキュー

フリーダイヤル

【業者の詳細】

【タイプ/手口】

先払い買い取り

【金融サイト画像】

【会社概要】

サイト	すぐマネー
会社名	記載なし
代表者	記載なし
所在地	記載なし
貸金番号	記載なし
協会番号	記載なし
電話	記載なし
メール	記載なし
ドメイン	2022/3/11
更新日	2022/3/11
URL	https://sugu-money.com/